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中古住宅購入と同時にリフォームする際、親からの援助に贈与税はかかる?

こんにちは。札幌で一戸建て・中古住宅リノベーションを行うスロウルの平賀です。

 

札幌の街で自然を感じながら暮らす、北海道ライフスタイル。

そんな暮らしをリノベーションで叶えるスロウルから、さまざまな話題をお届けします。

 

今回は贈与税について。

中古住宅を購入と同時にリフォームをする場合、高額な費用がかかります。

そのため、その費用を親や祖父母から援助してもらう人も多いでしょう。

このときに気になるのは贈与税のこと。

 

今回は、中古住宅購入と同時にリフォームをする際に援助してもらったら贈与税がかかるのかについて解説します。

節税できる制度や贈与税以外の住宅取得に関する経済政策などもご紹介しますので、ぜひご覧ください。

 

リフォーム

 

 

中古住宅購入と同時にリフォームする費用の資金援助に贈与税はかかる?

贈与税は、他の人から財産をもらったときにかかる税金のこと。

例えば、親からお金や家、土地をもらった場合、その価値に応じて贈与税が発生します。

 

中古住宅購入と同時にリフォームする際、その費用を親や祖父母から資金援助してもらうこともあるでしょう。

その際、110万円超の資金援助を受けると贈与税の対象となり課税されます。

これはのちほどご紹介する、暦年課税の基礎控除額110万円が関係しています。

 

なお、資金援助は110万円以下だったとしても、資金援助を受けた同じ年に別の贈与を受けていて、年間贈与額が110万円超になった場合は贈与税の対象となります。

 

 

贈与税を節税できる制度

壁を活用

 

中古住宅購入と同時にリフォームをした際に受けた資金援助の贈与税は、制度を活用することで節税が可能です。

贈与税を節税できる制度をご紹介します。

 

暦年課税

贈与税には1人あたり、年間110万円までの贈与なら贈与税は非課税になる暦年課税という課税方式があります。

1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産(現金以外の財産も含む)のうち、110万円までは基礎控除額として課税されません。

 

この「1人あたり」というのは、「贈与を受ける人」で、つまり、もらう人のこと。

例えば、母親から年間50万円、知人から年間50万円を贈与された場合は、合計額が110万円以下ですから贈与税はかかりません。

しかし、さらに別の人から50万円を贈与されると、年間に贈与された額は150万円となり基礎控除額を超えることに。

この場合、超えた40万円に贈与税がかかることになります。

 

相続時精算課税制度

贈与税が非課税になる制度に「相続時精算課税制度」があります。

これは、親や祖父母からの贈与が合計で2,500万円まで贈与税非課税になる制度のこと。

相続時精算課税制度は、贈与者が60歳以上、受贈者が18歳以上という条件で適用されます。

 

この制度を利用すると、贈与額が2,500万円まで贈与税非課税となりますが、これは贈与者1人あたりの上限額です。

例えば、父親から2,500万円、母親から2,500万円の贈与を受けた場合は、合計5,000万円が相続時精算課税制度の対象となって非課税になります。

 

一般的に、贈与税よりも相続税のほうが税額を抑えられます。

つまり、相続時精算課税制度を活用することで、贈与税を回避しつつ相続時にまとめて相続税で精算することができるという、税制上のメリットを得ることができるのです。

 

なお、相続時精算課税制度を利用する場合も、先ほどご紹介した110万円の基礎控除は適用されます。

 

贈与の目的は住宅取得資金だけではなく、生活費や学費、住宅のリフォーム費用、住宅ローンの返済のための資金など使い道は問われません。

贈与額の合計が2,500万円を超えると、超えた部分については一律20%の贈与税がかかります。

また、贈与してくれた親や祖父母が死亡した時点で、贈与された財産(基礎控除分を除く)は相続財産として合算され、相続税の課税対象となります。

 

相続時精算課税制度を利用するためには、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに所定の申告書を税務署に提出する必要があります。

 

暦年課税と相続時精算課税制度の違い

相続時精算課税制度の注意点として、相続時精算課税を一度選択すると、その後は暦年課税に戻すことができません。

このため、贈与を行う前に将来の相続税を見越して慎重に判断することが大切です。

 

暦年課税と相続時精算課税制度の違いを確認しておきましょう。

 

暦年課税と相続時精算課税制度の違い

 

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度

親子間の贈与であっても、基礎控除の110万円を超える分は贈与税の課税対象となります。

しかし、住宅を購入するための資金援助の場合、親や祖父母からの贈与には、一定額まで贈与税がかからない制度があります。

これを「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」といいます。

 

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は、親や祖父母などが子どもや孫に対して住宅の取得に使うための資金を贈与する場合、一定の条件を満たすことで贈与税が非課税となる制度です。

この制度は、家族間での資産移転を円滑にし、特に住宅購入をサポートするために設けられています。

 

いくらの贈与まで非課税になるのかは住宅の性能によって違います。

一定の耐震、省エネ、バリアフリー基準を満たしている住宅を購入するなら資金援助は1,000万円まで非課税。

そのほかの住宅では500万円までが非課税です。

 

そのほか、下のような条件を満たす必要があります。

  • 親または祖父母からの贈与であること(直系尊属)
  • 贈与を受ける人は、贈与を受けた年の1月1日において18歳以上であること
  • 1982年以降に建築された建物であること。または新耐震基準に適合した住宅であること など

なお、この特例の適用期限は2026年12月31日までの贈与となっています。

※2024年11月現在

 

 

贈与税以外の住居取得に関する経済対策

住居を取得する際の経済対策には、先ほどご紹介した贈与税非課税のほかにも、費用の負担を抑えるさまざまな方法があります。

 

住宅ローン控除

ローンを借り入れて住宅を購入した場合に、年末のローン残高から一定割合を所得税から控除する「住宅借入金等特別控除」というものがあります。

住宅ローン控除、住宅ローン減税と呼ばれることもあります。

 

購入や新築するための住宅ローンだけでなく、リフォームをするためのローンも住宅ローン控除の対象になります。

2025年12月31日までにリフォームを行い居住している場合、控除期間は10年。

年末ローン残高の上限は2,000万円で、控除率は0.7%です。

※2024年11月現在

 

詳しくは下記コラムでご紹介していますので、あわせてご覧ください。

リノベーションでも住宅ローン控除は受けられる?要件や手続き方法を解説

 

子育てエコホーム支援事業

環境に配慮した住宅の建設や改修を支援するために、子育て家庭などを対象にした補助金制度です。

リフォーム・リノベーションにおいては、全世帯が対象。

条件によって最大60万円の補助金がもらえます。

 

なお、子育て世帯とは申請時点において2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯、若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯を指します。

 

詳しくは下記コラムもご覧ください。

【2024年】リフォーム・リノベーションも対象の「子育てエコホーム支援事業」

 

 

中古住宅購入と同時にリフォームでは110万円を超える援助から贈与税の対象に

中古住宅購入と同時にリフォームする際、110万円超の資金援助を受けると贈与税の対象となり課税されます。

 

贈与税の節税にはいくつかの制度があります。

まず、暦年課税制度では、年間110万円以下の贈与は非課税に。

 

また、相続時精算課税制度では、親や祖父母からの贈与が合計2,500万円まで非課税となり、贈与者が60歳以上、受贈者が18歳以上の条件で適用されます。

これにより、相続時にまとめて相続税で精算することが可能です。

 

住宅購入資金の贈与には、住宅取得等資金の贈与税非課税制度があり、特定の条件を満たす住宅であれば、1,000万円まで非課税になります。

さらに、住宅ローン控除や補助金も利用でき、これらを組み合わせることで金銭面の負担を大きく軽減できます。

 

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平賀 丈士

(株)スロウル 代表取締役

平賀 丈士

憧れの大自然、北海道にバックパック一つで渡り、IT業界からリノベーション業界へと転身。2010年、北海道スタイルのリノベーション住宅「スロウル」創業。札幌という都会の中でも、自然とともに生活できる、そんな北海道らしいライフスタイルを実現できるような、ワクワクする家をつくる。

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