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実家を二世帯住宅にリフォーム・リノベーションする費用は?補助金も
こんにちは。札幌で一戸建て・中古住宅リノベーションを行うスロウルの平賀です。
親が住んでいる実家を二世帯住宅にリフォーム・リノベーションする場合、費用はどれくらいかかるものなのでしょうか。
費用を抑えるために使える補助金制度や節税できる制度についても知りたいですよね。
今回は、実家を二世帯住宅にリフォーム・リノベーションする際の費用の相場や、子世帯が負担する場合に知っておきたいこと、使える補助金や節税方法について解説します。
実家を二世帯住宅にリフォームするメリット・デメリットや、二世帯住宅の間取りのタイプについてもご紹介していきます。
実家を二世帯住宅にリフォーム・リノベーションする際の費用の相場は?
実家を二世帯住宅にリフォーム・リノベーションする費用の相場は、いくらくらいなのでしょうか。
子世帯が費用を負担する際の住宅ローン契約についてもご紹介します。
二世帯住宅にリフォーム・リノベーションする費用の相場
二世帯住宅にリフォーム・リノベーションするのに必要な費用は、1,000万円以上が相場。
ただし、これは親世帯と子世帯でそれぞれ専用の生活空間や設備を作る「完全分離型」の間取りの二世帯住宅にリフォームする際の費用の相場。
住宅設備の一部を共有する「一部共有型」や、個室以外の空間はすべて共有する「完全共有型」の間取りであれば、100~300万円程度の費用で工事ができることもあります。
なお、これらの費用はあくまで目安です。
新しい住宅への希望や今の住宅の状態などによって費用は異なりますので、まずは施工会社に見積もりを依頼してみましょう。
子世帯が費用を負担する際の名義変更や住宅ローンはどうする?
実家を二世帯住宅にリフォーム・リノベーションする際、親が費用を出すのであれば、土地や建物の名義は親のままで良いでしょう。
子世帯が費用を出す場合でも、親の土地と建物を担保にすることで子どもが二世帯住宅のリフォーム・リノベーション資金を住宅ローンで借りることは可能です。
ただし、「親が土地や建物を担保にして借りたローンが残っていないこと」「金融機関によっては親が連帯保証人になること」などの条件が付くこともあります。
将来的に子どもが土地と建物を相続するなら、二世帯住宅への変更を機に子どもの名義に変更して、住宅ローンを借りる方法もあります。
なお、親名義の住宅のリフォーム費用を子世帯が支払う場合、年間110万円の基礎控除を超える部分は贈与税の課税対象となります。
逆に、リフォーム費用を親から子どもに贈与する場合、省エネ等住宅などの質の高い住宅の場合は1,000万円、それ以外の住宅の場合は500万円を上限に、贈与税が非課税になる「住宅取得等資金贈与の特例」という制度も利用できます。
リノベーション費用に関する贈与税や住宅ローンについては、こちらもご覧ください。
中古を買ってリノベーションする資金、親から援助してもらったら贈与税はかかる?
実家を二世帯住宅にリフォーム・リノベーションする費用を節約する方法
古くなった実家のリフォームやリノベーションの内容によっては、国や市区町村から補助金や助成金がもらえることがあります。
また、条件をクリアしていれば控除を受けられる場合もあり、節税することも可能です。
補助金・助成金を利用する
どんな補助金や助成金があるかは自治体によってさまざまですが、耐震診断や耐震補強・改修工事に対する補助制度や助成制度を用意している自治体は多くあります。
例えば札幌市では、古くなった住宅の耐震リフォームを対象とした補助金制度があります。
「札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業」では、下記のような条件をクリアしている住宅が対象となっています。
- 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたもの
- 在来軸組工法で建てられたもの
- 地上階数が3以下で、木造部分の階数が2以下のもの
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断されたもの
※2023年9月時点
耐震リフォームを考えているなら、実家がこの条件に当てはまるかをまずは確認しておきましょう。
また、札幌市には「札幌市住宅エコリフォーム補助制度」があります。
段差の解消や手すりの新設などのバリアフリーリフォームや、窓の断熱改修や床・屋根・天井・外壁全体の断熱改修などの戸建ての省エネリフォームも補助金の対象となっています。
※2023年度の受付は終了しています(2023年9月時点)
実家のある自治体ではどのような制度があるか、役所のホームページで確認するか、リフォームやリノベーションを依頼する施工会社に問い合わせると良いでしょう。
なお、自治体の補助金制度は、年度ごとの予算があり、予算を使い切ってしまうと募集が締め切られてしまいます。
各年度の早い時期に申し込めるよう準備をしておくことがポイントです。
また、申請は着工前に行う必要があるため、リフォームやリノベーションの工事を依頼する際に、利用できる補助金があれば申し込みたいと、施工会社に伝えておくことも大切です。
控除を受けて節税する
バリアフリーリフォームや省エネリフォームなど、対象になるリフォーム工事を行うことで、所得税や固定資産税が控除されることがあります。
また、住宅ローンやリフォームローンを借りた場合も所得税の節税が可能になります。
実家の親が定年退職していて所得税の納税をするような収入がない場合、二世帯住宅にリフォームする費用を現役世代である子どもが負担することで節税メリットが生まれます。
どのような減税制度があるかまとめました。
住宅ローン控除(住宅ローン減税)
返済期間10年以上のローンを借りてリフォームをした場合、一定期間(中古住宅の場合は10年間)、年末ローン残高の0.7%が、納めた税額を上限に所得税や住民税から控除されます。
リフォーム促進税制
自己資金でリフォームを行なった場合、標準的な工事費用相当額の10%が、その年の所得税から控除されます。
また、性能向上リフォーム限度額超過分と、その他の増改築等工事の費用の5%も控除の対象となります。
固定資産税の軽減
リフォーム工事完了の翌年度分の固定資産税を減額できる制度です。
軽減される税額はリフォーム内容によって下記のとおり異なります。
- 耐震リフォーム:固定資産税額の1/2
- バリアフリーリフォーム:固定資産税額の1/3
- 省エネリフォーム:固定資産税額の1/3
- 長期優良住宅化リフォーム:固定資産税額の2/3
減税対象になるには、リフォームの内容などさまざまな条件を満たす必要があります。
詳細は最寄りの税務署に尋ねてみてくださいね。
実家を二世帯住宅にリフォーム・リノベーションするメリット・デメリット
実家を二世帯住宅にするにはリフォーム・リノベーション以外にも建て替えという選択肢もありますが、リフォーム・リノベーションを選ぶメリット・デメリットは何でしょうか。
また、二世帯住宅自体のメリットについてもあわせて見ていきましょう。
リフォーム・リノベーションで実家を二世帯住宅にするメリット・デメリット
リフォームやリノベーションで実家を世帯住宅にする場合、次のようなメリットやデメリットがあります。
メリット①建て替えより早く完成して環境に優しい
建て替えの場合は今の住宅の柱や梁、基礎などをすべて壊して撤去し、ゼロから建てなおします。
解体や撤去にも数日必要ですし、更地に基礎から作りなおすとなれば、そこからさらに時間がかかります。
その点、リフォームやリノベーションは今の住宅をベースに作り替えるため、建て替えよりも早く完成して新居で暮らし始めることができます。
また、建て替えは今の住宅の柱や梁などをすべて撤去してしまうことも多いですが、リフォーム・リノベーションは新たに使う建材や設備の量も抑えることができます。
廃棄物の排出量が少なく、廃棄物処理や資材を製造する際に出るCO2排出量も減らすことができるため、より環境に優しい家づくりができるのも魅力です。
メリット②建て替えよりも費用が安い
建て替えは基礎も含めた住宅全体を施工することになるので、工事の規模や範囲が大きくなり、工事費用が高くなることが多いです。
さらに、今の住宅の解体費用や廃棄物処理費用、新しい建材や住宅設備の購入費用なども必要となります。
リフォームやリノベーションであれば建物を解体しないので、解体費用や廃棄物処理費用は建て替えより少なくて済みます。
また、柱や梁、建具などで使えるものは新しい住宅でも使うので、総費用を抑えることができます。
むしろ、古いものを上手に生かすことで、リノベーションならではの味わいを出せることもメリットです。
デメリット①希望通りにリフォーム・リノベーションができないこともある
今の住宅の工法によっては、間取りの変更に制限があり、二世帯住宅にリフォームやリノベーションができない場合も。
また、建物自体に亀裂があったり、シロアリや雨漏りなどによる被害があったりすると、そもそもリフォーム・リノベーションできない可能性もあります。
いずれにしても、実家を二世帯住宅にリフォームすることができるかどうか、事前に施工会社に確認してみましょう。
デメリット②贈与税が発生することがある
ご紹介したとおり、実家を二世帯住宅にリフォーム・リノベーションするときの費用を子世帯が負担する場合、贈与税が課税される可能性があります。
二世帯住宅そのもののメリットとは?
二世帯住宅には、さまざまなメリットがあります。
まず一つは、親世帯のサポートを受けやすいということ。
二世帯住宅では、親世帯に子どもの面倒を見てもらったり、共有スペースの管理を親世帯にしてもらったりと、忙しい子世帯の手が届かない部分のサポートを受けやすくなります。
特に子どもを実家に預けるために移動することがなくなるため、子どもが小さくても安心ですね。
そして、二つ目は、親の体調不良に気付きやすいという点です。
親が高齢になると健康面で心配なことが増えてくるかもしれません。
二世帯住宅で近くに住んでいれば、電話の声だけではわからない体調不良にも気付きやすく、早い段階で対処できることもあるでしょう。
親世帯の健康状態をこまめに確認することができるのは安心です。
実家を二世帯住宅にリフォーム・リノベーションする際の間取りパターン
二世帯住宅の間取りは、生活空間をどのくらい共有するかによって、3つのパターンがあります。
それぞれの間取りの特徴やメリット・デメリットを見ていきましょう。
完全分離型
完全分離型の二世帯住宅は、親世帯と子世帯それぞれに独立した住宅設備があり、生活空間を完全に分離した間取りです。
敷地の左右で生活空間を分離する左右分離タイプや、1階と2階で分離する上下分離タイプなどがあります。
完全分離型の間取りのメリットは、建築費用を分けやすく、世帯ごとのプライバシーを確保しやすいこと。
デメリットは、二世帯それぞれに住宅設備や空間が必要となるので総費用が高額になりやすいことです。
上下分離タイプの場合、間取りによっては2階の足音や振動が1階に伝わりやすいので、設計の段階で階段や部屋の位置などをしっかりと考える必要があります。
一部共有型
お風呂やキッチン、LDKなどの住宅設備の一部を共有する間取りのこと。
メリットは、完全分離型の間取りよりも費用を抑えることができることです。
キッチンやお風呂などの水まわりの設備を共有して掃除の分担を決めれば、メンテナンスの負担も減らすことができます。
さらに、同じ敷地面積でも、共用部分を多くするほど各世帯の居室スペースを広くすることが可能です。
ただし、プライバシーが保ちにくいことがデメリット。
共有する設備や空間が増えるほど接触頻度が高くなり、特に人によって使い方にこだわりやルールあるキッチンなどの設備を共有するのはトラブルのもとになることも。
お互いに快適に暮らすためにも、こだわりの強い生活設備は各世帯専用のものを設置しても良いでしょう。
完全共有型
寝室などの個室をのぞき、キッチンやリビング、お風呂などの生活空間を完全に共有する間取りです。
メリットは二世帯でにぎやかに、家族のあたたかい気配を感じて暮らせること。
費用を抑えられることもメリットでしょう。
デメリットは、時間帯によってはキッチンやお風呂を使いにくいなど、お互いに気を遣う場面が増えるかもしれないこと。
世帯人数が多い場合や生活リズムが大きく異なる場合には、ミニキッチンやシャワー室などを設置しても良いですね。
実家を二世帯住宅にリフォーム・リノベーションする費用相場を知っておこう
実家を完全分離型の二世帯住宅にリフォーム・リノベーションする際の費用の相場は1,000万円以上です。
一部共有型や完全共有型の間取りであれば、100~300万円程度の費用で工事ができることもあります。
これらはあくまで目安ですので、施工会社に見積もりを依頼して自分のケースではどれくらいの費用になるか確認しましょう。
費用に関しては、自治体の補助金制度や国の減税制度を利用して節約することができる場合もありますのでチェックしておきましょう。
実家を二世帯住宅にリフォーム・リノベーションするメリットは、建て替えよりも完成が早く、環境に優しく、費用が安いこと。
デメリットは、実家の状態や工法によっては希望のリフォーム・リノベーションができないこと、贈与税が発生する可能性もあることなどが挙げられます。
二世帯住宅の間取りには完全分離型、一部共有型、完全共有型などがあり、それぞれメリットとデメリットがあるので、自分たちのライフスタイルに合わせて選択しましょう。
スロウルでは、写真ではなく実際にスロウルのリノベーションを体感してもらうためにモデルハウスを公開しています。
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(株)スロウル 代表取締役
平賀 丈士
憧れの大自然、北海道にバックパック一つで渡り、IT業界からリノベーション業界へと転身。2010年、北海道スタイルのリノベーション住宅「スロウル」創業。札幌という都会の中でも、自然とともに生活できる、そんな北海道らしいライフスタイルを実現できるような、ワクワクする家をつくる。
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