中古住宅を買ったら住宅ローン控除は受けられる？

住宅ローン控除とは、ローンを借りて住宅を取得すると、年末のローン残高の0.7％相当額が所得税・住民税から一定期間控除される制度のことです。2022年、2023年に入居の新築住宅では控除期間が13年、全期間の最大控除額は住宅の性能によって異なりますが、最大455万円です。では、中古住宅の場合はどうなのでしょうか？

中古住宅の場合、1982年以降に建築された新耐震基準適合住宅であれば、住宅ローン控除が受けられるようになりました。2021年まではマンションなどの耐火住宅は築25年まで、一般的な木造住宅などの非耐火住宅では築20年までという要件があったため、2022年から要件が緩和されたことになります。

なお、他に次のような条件を満たす必要があります。

・返済期間10年以上の住宅ローンを利用

・合計所得金額が2000万円以下

・住宅の床面積は原則50㎡以上。合計所得金額が1000万円以下の場合は40㎡以上

・住宅の取得から6ヶ月以内に住宅ローン控除を受ける本人がその住宅に入居

住宅ローン控除は、ローンの年末残高に0.7％をかけた金額がその年の最大となります。例えば、年末にローン残高が3000万円あった場合、その年の控除額は21万円が最大です。年末ローン残高が多いほど控除額は多くなりますが、控除の対象になる年末ローン残高には上限が設けられています。また、控除期間も住宅の種類によって異なります。

ローン残高の上限は住宅の性能によって異なり、新築住宅も中古住宅も、長期優良住宅・低炭素住宅といった環境性能が高い住宅ほどローン残高の上限は高くなっています。ただし、控除期間は中古住宅よりも、新築住宅や買取再販住宅（宅建業者が取得した中古住宅を改修工事などをおこなった上で販売）の方が長くなっています。

具体的なローン残高や控除期間については下の表を参考にしてください。

■2022〜2023年入居の場合の住宅ローン控除の基本

実際には、最大控除額から算出した控除額がそのまま控除されるとは限りません。

サラリーマンなど給与所得者は所得税が給与から天引きされて、あらかじめ納税されています。そのため、住宅ローン控除を受けるために確定申告をすると、しばらくしてから、納めた所得税額から控除額分が還付されることになります。還付される金額は納めた所得税額が上限です。控除額が所得税額を上回っている場合は、住民税からも控除されます。住民税から控除される金額は、所得税の課税所得金額等の5％（上限9万7500円）が上限です。

つまり、年末ローン残高や控除対象の上限がどんなに高くても、実際に控除されるのは納めた税金の範囲内ということになります。

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