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2021年に補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」。これは、どんな制度なのでしょうか？リノベーションをする人にも関係があるのでしょうか？

「こどもみらい住宅支援事業」というのは、子育て世帯への支援と省エネ住宅の促進を目的とした国の制度です。条件にマイホームを建てることで最大100万円の補助金がもらえます。

対象になるのは

・18歳未満の子どもがいる世帯

または

・夫婦どちらかが40歳未満の世帯

子どもが18歳未満なら、夫婦が二人とも40歳以上でも対象になります。

省エネ住宅の促進が目的の制度ですから、補助金をもらえるのは省エネな家を建てた場合です。最大の100万円がもらえるのはZEH（ゼッチ）と呼ばれる省エネ性能の高い家。認定住宅の場合は80万円、一定の省エネ性能をもつ住宅の場合は60万円と、省エネ性能が高いほうが補助金は高くなっています。

●補助金がもらえる省エネ性能

・ZEH（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented）　定額で100万円

・認定住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅）　定額で80万円

・一定の省エネ性を有する住宅（断熱等級4かつ一次エネ等級4以上の住宅）

そのほか、所有者が自ら居住する住宅であり、延床面積が50㎡以上、土砂災害特別警戒区域に立地していない住宅であることも条件です。

省エネ性能が高い住宅の新築や購入、リフォーム、リノベーションで利用できる制度（画像／スロウル）

こどもみらい住宅支援事業は住宅のリフォーム／リノベーションも対象になります。補助金をもらうために、必須になる工事は「住宅の省エネ改修」。下記のいずれかの工事を行う必要があります。

・「窓まわりの断熱改修（窓ガラスを複層ガラスにしたり、内窓を付けたり、窓そのものを交換する等）」

・「建物の外壁、屋根・天井、床の断熱改修」

・「エコ住宅設備の設置（高効率給湯器、太陽熱利用システム）」

そのほか、任意で耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等が対象です。

補助額は、実施した改修工事に対してそれぞれ上限が設定されています。そのため、補助金がいくらになるのかは工事内容次第。子育て世帯・若者夫婦世帯の上限は45万円（既存住宅購入を伴う場合は60万円）です。

この制度を利用するための注意点は主に2つ。ひとつは、この補助金を申請するのが、子育て世帯や若者夫婦世帯本人ではなく、住宅の施工や販売、工事を請け負う事業者だということ。住宅を取得したりリフォームをしたりする世帯は、申請をした事業者から還元を受けるという仕組みです。

そしてもうひとつは対象期間。これが意外に短く、2021年11月26日に以降に契約をし、着工。リフォーム／リノベーションの場合は2022年10月31日までに工事が完成することが条件です。

こどもみらい住宅支援事業について詳しくはこちら。

https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

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