札幌で中古を買ってリノベーション。2022年度の住宅ローン減税はどうなるの？

住宅ローンを借りて住宅を取得した人が、年末のローン残高に応じて10年間、所得税の控除が受けられるのが「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」です。2021年12月に「2022年度税制改正大綱」が発表されました。中古住宅を購入した場合の所得税の控除はどうなるのでしょうか？

住宅ローン減税は、2021年時点では、年末ローン残高の1％が、納めた所得税から控除される制度。例えば、年末にローンの残高が1500万円あるとすると、その1％、つまり15万円が控除されます。サラリーマンなど給与所得者はその年の所得税を給与天引きで納税済みですから、確定申告をすることで、多く納めたことになる分が還付されます。納めた所得税が15万円より少ない場合、控除しきれなかった分は翌年の住民税からも上限はありますが控除されます。

この住宅ローン減税の制度の縮小が、2022年度の税制改正に盛り込まれたため、「節税できる金額が減ってしまう！」と世間がざわついています。

一番大きな変更点は、1％だった控除率が0.7％に下がること。中古住宅の場合はローン残高の上限が一般住宅は2000万円で、これまでと変わりません。また、減税期間は10年もそのままですから、住宅ローン減税が適用になる期間の控除額は最大2000万円×0.7％＝14万円ということになります。

年間で最大20万円の控除額が最大14万円に減ってしまう。10年間なら控除額が60万円も少なくなるなんて……と残念な気持ちになりますが、ここで一旦深呼吸。最大控除額ではなく、実際に控除される税額で考えてみましょう。

誰もが、住宅ローン減税で最大控除額が戻ってくるわけではありません。自分が納めた税額以上に税金が控除されるわけではないのです。例えば、年間に所得税を30万円納めている人で、住宅ローンの年末残高2000万円なら控除率1％なら20万円だったのが、0.7％なら14万円に減ってしまいます。でも、年間の所得税額が14万円だった場合、ローン残高が2000万円あったとして、控除率1％でも戻ってくる税額は14万円。控除率が0.7％に縮小されても変わらないのです。

所得税額は、年収から社会保険料控除や基礎控除、扶養控除などさまざまな所得控除がされるため、人によって税額が変わってきますが、多めにみつもっても年収600万円の人で所得税額は20万円程度、年収400万円の人で9万円程度です。医療費控除やふるさと納税などで節税していると税額はもっと少なくなります。住宅ローン残高も返済が進むに連れて減っていきます。これまでの控除率1％で最大控除額までフルに控除の恩恵を得られない世帯の場合は、控除率が0.7％のマイナスダメージはそれほど大きくないかもしれません。

また、発表された税制改正大綱の内容は決定したわけではありません。衆参両院で審議可決されてはじめて改正、施行されます。審議可決は例年3月末ごろ。詳細についての変更の可能性はゼロではありませんから、税制改正案がどう決定されるのか、その時期のニュースなどに注目しておきましょう。

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